太陽光投資は儲かる投資方法なのか？収益性が高い理由やリスクについても詳しく解説
利回りが高く「儲かる」投資方法を探している方にとって、長期にわたる安定収入を期待できる太陽光投資はおすすめできる投資の一種です。
太陽光投資では発電した電気を「売る」ことで利益を得られますが、売る側にとって有利な制度があったり、節税にもつながるなど、メリットは多いです。
ただし太陽光発電は「屋根にソーラーパネルを付ければ終わり」ではないため、10年・20年先を見据えた事業計画を立てる必要があります。
まずは太陽光投資および太陽光発電そのものについての知識を深め、自分でもチャレンジできないかどうか検討してみましょう。
目次
太陽光投資とは？
太陽光投資とは、主に太陽光パネル等の太陽光発電設備を購入し設置することを指しています。
なぜ太陽光パネルに投資するのかというと、太陽光発電により作られた電気を「電力会社に売る」ことができるからです。
太陽光発電を始めるためにはパネルだけでなく、パネルを設置するための基礎や架台、直流電流を交流電流に変換するための装置、また発電状態を常に確認するための監視装置や、それらを設置工事できるだけの敷地などが必要です。
一度太陽光発電が可能な環境を整えると、電気を売るだけでなく使えるようになり、電気代を節約できます。定期的なメンテナンスを行うことで、少なくとも10～20年程度は発電・売電を続けることができます。
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太陽光投資が儲かると言われている理由
次は太陽光発電が「儲かる」と言われている2つの理由について、それぞれ解説していきます。
固定価格買取制度と太陽光発電の関係
出典：資源エネルギー庁
太陽光投資で収益を得るために欠かせない仕組みが「FIT（固定価格買取制度）」です。
これは経済産業省が2012年にスタートした制度であり、次のような特徴があります。
- 発電した電気を電力会社が「一定期間・一定価格」で買い取る
- 電気の買い取り費用の一部は利用者から一律で支払われる「賦課金」で賄われる
要するに、家庭用なら10年、産業用なら20年は電力会社が「電気を高く買い取る」と保証してくれているため、発電を続けるだけで長期の収益を得られます。
太陽光投資による収益は、何か大きな技術革新が起こり太陽光発電が全く不要になるなどの事態が発生しない限り、世情や経済状況の影響をほぼ受けません。
利回りの幅が小さいため、他の投資と比較しても安定性が高いです。
太陽光発電の売電価格推移
FIT（固定価格買取制度）では、年度ごとに買取価格が変動します。
実際にこの制度が本格的にスタートした、2012年からの価格推移を見てみましょう。
| 年度 | 産業用（1kWhあたり） |
| 2012 | 40円 |
| 2013 | 36円 |
| 2014 | 32円 |
| 2015 | 29円 |
| 2016 | 24円 |
| 2017 | 21円 |
| 2018 | 18円 |
| 2019 | 14円 |
| 2020 | 10kW以上50kW未満：13円 50kW以上250kW未満：12円 |
| 2021 | 10kW以上50kW未満：12円 50kW以上250kW未満：11円 |
| 2022 | 10kW以上50kW未満：11円 50kW以上250kW未満：10円 |
| 2023 | 10kW以上50kW未満：10円 50kW以上250kW未満：9.5円 |
| 2024 | 10kW以上50kW未満(屋根設置)：12円 50kW以上(屋根設置)：12円 10kW以上50kW未満：10円 50kW以上：9.2円 |
このように、FITにおける固定買取価格は右下がり傾向にあります。
10年前と比較しても導入している事業者が増えたことや、再生エネルギーの普及によりエネルギー自給率が向上したことが理由として挙げられます。
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太陽光投資にもリスクはある！失敗しないように知っておきたいデメリット
次は太陽光投資における3つのリスクについて、それぞれ解説していきます。
初期費用が高い
太陽光投資は初期投資に必要な費用が高いです。
仮に1kWあたり「25〜30万円」と想定した場合、10kWなら「250〜350万円」、50kWなら「1,250万円〜1,500万円」という高額な資金の用意が必要となります。
太陽光投資は利回りが高いため「20年運用」することで元が取れると言われています。
あくまで「20年運用して初めて利益が出るもの」という認識を持っておかなければ、目先の損得だけで判断してしまうため、危険です。
出力制御による売電収入の低下の可能性
電力会社が事業者から電気を買うのは、固定価格買取制度で定められているためです。
しかし供給が需要を上回った場合には、送電設備の故障や大規模停電の原因となるため、電力会社が「出力制御」を行うことがあります。出力制御中は売電することができず、売電収入が低下する可能性があります。
全国の10kW以上の産業用太陽光発電設備が対象となっており、どの地域でも出力制御を受ける可能性があります。
例えば、2023年4月には九州エリアと中国エリアで次のような大規模な出力制御が実施されました。
- 九州エリア：3億7100kWh（抑制率35.5％）
- 中国エリア：3,900万kWh（抑制率20.7％）
九州エリアでは、1ヶ月だけで2022年度と同程度の出力が抑制されましたし、中国エリアでも1ヶ月だけで2022年度の「1.36倍」もの出力が抑制されています。
需給のバランスが崩れると予想された場合、まずは火力発電やバイオマス発電の制御が行われるため、太陽光発電が出力制御される優先順位は低いです。
しかし今後も、空調設備の需要が少なく、太陽光発電の発電量が多くなる春秋には、出力制御が行われる可能性があるでしょう。
対策として、蓄電池の設置や、太陽光発電した電力を自家消費できるようにすることが考えられます。
天気によって発電量が左右される可能性
太陽光投資で収益を上げるためには「発電量が安定している」必要がありますが、実際は天気（日射量）によって発電量が左右されます。
当然ながら日射量が少ないと発電量が下がり、その分得られる収益も少なくなります。
年間の収益は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公表している「日射量データベースシステム」を用いたシミュレーションが可能です。以下の情報を入力することで、1日あたりの平均日射量を算出できます。
- 太陽光パネルを設置するエリア
- 太陽光パネルの設置角度（傾斜角・方位角）
上記を入力すると年間日射量の平均値（1日あたり）が算出されます。
実際に「東京タワー」があるエリア（傾斜角30°・方位角0°）の日射量を調べると、次のようになります。
| 1月 | 4.68 |
| 2月 | 4.33 |
| 3月 | 4.68 |
| 4月 | 4.91 |
| 5月 | 5.27 |
| 6月 | 4.28 |
| 7月 | 4.75 |
| 8月 | 4.77 |
| 9月 | 3.99 |
| 10月 | 3.54 |
| 11月 | 3.65 |
| 12月 | 3.99 |
| 平均 | 4.40 |
年間の発電量を計算する場合は、上記のように算出した日射量に「365日・システム容量・損失係数」を乗算します。
今回は角度を指定して「1日あたり平均4.4kWh」というシミュレーション結果が出ていますが、実際に年単位で日射量を比較してみると、このシミュレーション結果はほとんど変動しません。
ちなみに中古の太陽光発電に投資する場合、過去のデータを参考にシミュレーション結果を算出できるため、より発電量が正確に出せるというメリットがあります。
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太陽光投資は収益だけでなく節税効果もある！メリットは？
次は太陽光投資のメリットについて、節税効果も含めて解説していきます。
売電収入が得られる
すでに解説したように、太陽光投資はFIT（固定価格買取制度）により、発電した電気を国が決めた固定価格で電力会社に売却できるため、安定した収益を上げることが可能です。
少なくとも今後10年または20年に渡り、高い利回りによる安定した収入が期待できるという点では、他の投資方法とは「長期安定性」という点で一線を画しています。
不動産投資や株式投資などと比較するとリスクが少ない
太陽光投資は、同様の長期収益を期待できる不動産投資や株式投資など、価格変動リスクが高い投資方法と比較すると低リスクです。
太陽光投資の収益は天候の影響を少なからず受けますが、不動産投資のような空室リスクや家賃滞納リスク、またインフレの影響を受ける金利上昇リスクと比較すると、危険性は低いです。
また株式投資と比較すると価格変動リスクが大幅に低いです。
FIT制度における電気の売却価格は一定であるため、株式投資のように常に監視が必要なほど価格が変動したり、損切りするタイミングを間違えると短時間で多額の損失を出すようなリスクはありません。
節税対策として利用できる
太陽光投資では、太陽光パネル等の設備に発生する減価償却費を経費計上することで、課税所得を圧縮して所得税と住民税を節税できます。
太陽光発電設備は20年以上もつとされていますが、法定耐用年数は「17年」であるため、減価償却費を計上できる最大年数も同じく「17年」となります。
さらに中小企業は「中小企業経営強化税制」という制度により、初年度の税金を節税できる「即時償却」および設備費用のうち最1割を控除できる「税額控除」のいずれかを適用できます。
頭金や貯金がなくても融資が受けられる可能性が高い
太陽光投資では太陽光パネルなどの設備を整えるための自己資金がなくても、銀行でローンを組むことが可能です。
太陽光投資は他の投資と比較しても収益性および社会性が高いため、頭金や貯金がなくても融資を受けられる可能性が高いです。
ただし本人の信用状態は審査に影響を及ぼします。過去に他のローンを滞納した記録があったり、過去数年のうちに債務整理の経験がある人などは、銀行ローンの審査に通らない可能性が高いです。
運用期間中に売却しても買い手がつきやすい
太陽光投資はFIT期間の終了に伴って売却するケースが多いですが、たとえ期間中であっても売却が可能であり、中古ニーズが高いため買い手が付きやすいというメリットがあります。
実際に中古の太陽光発電施設を紹介するサービスでは、たとえ2,000万円近い価格が設定されていても、人気の高い物件であれば30件近い問い合わせが行われています。
買い手は想定利回りや過去の売電記録も確認できます。
カーボンニュートラルの達成に貢献できる
太陽光投資を行うことで、日本を含め世界が推進する「カーボンニュートラル」に貢献できます。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素等の排出量を植物が吸収できる量まで抑えることであり、実質的な「温室効果ガスの影響をゼロ」にすることを目指すものです。
日本では2030年までに「46％」の温室効果ガス削減、2050年までには完全にカーボンニュートラルを達成する、という目標を立てています。
そこでクリーンエネルギーである太陽光発電に積極投資することで「温室効果ガス削減」およびカーボンニュートラルの達成に、個人または事業所単位で寄与できます。
また取り組み内容を対外的に公表することは、社会的な評価を受けることにもつながります。
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太陽光投資の出口戦略はある？
太陽光投資において、固定料金で電気を買い取ってくれる「FIT期間終了（卒FIT）後」または「期間中」の出口戦略を考えておくことは重要です。
具体的には、次のような出口戦略が検討できます。
- 売電を継続し収益を得る
- FIT期間が終了後、設備・発電所を売却する
- セカンダリー市場に設備・発電所を売却する（FIT期間中）
実はFIT期間が終了してからも、電気を売り続けることは可能です。買取金額は固定ではなくなりますが、良い条件で個別に契約を結べる場合があります。
また設備・発電所を売却することもできます。初期投資が高額になる太陽光発電システムは中古での需要が高いため、買い手は比較的すぐに見つかるでしょう。
ただし売却を検討している場合は、FIT期間中にセカンダリー市場へ売却した方がニーズが高いため、より高い売却益を獲得できます。
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太陽光仲介サイト『SOLSEL（ソルセル）の無料太陽光投資セミナー
太陽光発電設備の売却を考えている方におすすめなのが、太陽光投資の購入・売却サービスの「SOLSEL(ソルセル)」です。
売却する場合、即売却とSOLSELのサイト掲載の2つの方法が選べます。すぐにでも現金化したい方は即売却、できるだけ高値で売りたい方はサイト掲載を選んでくださいね。売買手続きは専任のコンシェルジュに丸投げ可能なのも嬉しいポイントです。
まだ売却を迷っている場合は、SOLSELなら相談や査定が無料なので、一度連絡してみるといいでしょう。太陽光発電設備の現在の価値を把握しておいた方が、売却の検討をしやすくなります。
また、SOLSELでは、太陽光投資用の太陽光発電設備について、購入や投資の相談も無料ですることができます。購入する際も、物件探し・契約・購入後まで、コンシェルジュがしっかりサポートしてくれるので、太陽光発電の知識に自信がない方でも安心です。
オンラインで気軽に参加できる無料セミナーも実施しています。初めて太陽光投資を考えている方や、条件の良い太陽光投資物件を探している方は、ぜひ一度参加してみてください。
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太陽光投資の始め方
太陽光投資を始めたい方は、次のプロセスで始めることができます。
50kW以上の場合
- 事業計画を立てる
- 電力会社に事前相談する
- 費用・収益のシミュレーションや立地・設備などの詳細を検討する
- 電力会社に接続検討を申し込む
- 経済産業省に事業計画認定を申請する
- 接続契約を締結し、工事費負担金を支払う
- 太陽光発電設備の発注および着工
- 太陽光発電の試運転と開始
10kW以上の場合
- 事業計画を立てる
- 販売代理店等で見積もりを立てる
- 電力会社に特定契約を申し込む
- 接続契約等を締結し、工事費負担金を支払う
- 経済産業省に事業計画認定を申請する
- 太陽光発電設備の発注および着工
- 太陽光発電の試運転と開始
まず最初に行うのは事業計画の設立です。具体的には設置場所や土地の形状、地元の法令の確認、太陽光発電設備の設計について確認します。
その後電力会社と相談し、接続検討を申し込みます。
接続検討の了承を得られたら、次は太陽光発電設備の工事設計に移ります。
実際の工事は経済産業省から事業認定を受けてからとなり、また工事に必要な負担金も支払います。
工事が完了したら電力供給が開始され、試運転で問題がなければ発電が開始されます。
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太陽光投資に関するよくある質問
最後に太陽光投資に関してよく寄せられる質問に回答していきます。
2019年に固定買取制度がなくなると聞いたけど、何の話？
FIT制度が2019年になくなることはありませんが、固定買取制度がスタートした2009年11月から電気を売却してきた一部の方のFIT期間が、2019年に終了するというだけです。
産業用なら少なくとも20年は一定価格での売却が可能です。
FITの期間終了後、同じ場所で太陽光パネルを取り替えたら期間は更新される？
FITで20年間電気を固定価格で買い取ってもらった人が、新たに同じ場所で設備を入れ替えたりしても、期間が更新されることはありません。
固定価格買取期間終了後はたいてい、設備を売却するか、個別で売買契約を続けるか選ぶことになります。
降雪量が多い地域でも太陽光発電は可能？
太陽光発電でもっとも重要なのは「安定した日射量を確保できること」であるため、降雪量が多い地域でも太陽光発電は可能です。
夏が暑い地域ほど発電量が多いと勘違いされがちですが、実際は気温が高いと発電量が落ちる傾向にあります。
実際、1年のうちもっとも発電量が多くなるのは「5〜6月」にかけての期間です。そのため
降雪量や雪害を考慮した設計が可能であれば、降雪量が多い地域でも太陽光発電で収益を得ることができます。
既存の屋根に太陽光パネルを取り付けられる？
一定の強度は必要ですが、設計段階で屋根の強度に問題がないと判断されれば、既存の屋根でも太陽光パネルを取り付けることは十分可能です。
太陽光パネルは地震や台風、雹害などに強い？
太陽光パネルは自然災害や天候による影響を十分考慮して設計されているため、地震や台風、雹などの影響を受けにくいです。
ただし想定以上の自然災害が発生することで倒壊するリスクはゼロではないため、そもそも自然災害リスクが少ない地域を選ぶことが重要です。
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まとめ
太陽光投資はよく練られた計画および工事のための資金が重要ですが、それらのハードルを乗り越えることで「儲かる」投資方法となります。
ただ儲かるだけでなく、投資することが地球環境を守ることにつながるという点にも着目し、一度事業計画を立ててみてはいかがでしょうか。
