環境価値代行調達サービス「オフセル」の評判は？業界最安値で購入できる理由と仕組み

OFFSEL（オフセル）は、環境価値について必要な量を最適な価格で提供すると評判の環境価値代行調達サービスです。

温室効果ガス削減が叫ばれている昨今ですが、経済活動のために二酸化炭素（CO2）を排出している企業にとっても無縁ではありません。

しかし、すべての企業が無理なく温室効果ガス削減に取り組めるとは限りません。さまざまな事情で取り組みたくても取り組めない企業も存在します。

OFFSEL（オフセル）は、企業の温室効果ガス削減を手助けするサービスです。OFFSEL（オフセル）の活動内容を知り、温室効果ガス削減の足がかりにしてください。

OFFSEL（オフセル）は環境価値の代行調達サービス

OFFSEL（オフセル）は、エレビスタ株式会社が取り扱う「非化石証書」の調達代行サービスです。OFFSELLを利用すれば、どのような企業・自治体でも安く簡単にカーボンオフ（脱炭素）が可能になります。

カーボンオフの流れは世界的なものです。あらゆる企業・自治体は、経済活動をする際に多くの二酸化炭素を排出しています。そのため、二酸化炭素排出の削減を社会から要請されており、この流れは今後も続くでしょう。

企業や自治体は社会的責任を果たすためにも、温室効果ガスを削減する姿勢がますます求められます。

OFFSELは、企業や自治体などの温室効果ガス削減への取り組みを支援するサービスなのです。

カーボンニュートラル実現のために企業が環境価値の調達を進めている

カーボンニュートラル実現に向けて、多くの企業は環境価値の調達に力を入れています。

企業活動によるCO2排出は、地球温暖化の原因の1つです。そのため、企業の温室効果ガス削減への貢献は社会的責任といえます。

また、環境価値を調達し温室効果ガスの削減を目指すことは、企業ブランドの価値を高め環境意識の高い消費者や投資家からの信頼を集めるためにも重要です。

以下では「そもそもカーボンニュートラルとは」「なぜ企業もカーボンニュートラルに貢献する必要があるのか」について、詳しく解説します。

そもそもカーボンニュートラルとは

出典：環境省　脱炭素ポータル

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出をゼロにすることです。

「ゼロにする」とは二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量と、植林や森林管理などによって自然が吸収する量のバランスを取り、最終的に温室効果ガスの総量を実質的にゼロにすることを意味します。

2015年に地球規模の気候変動問題解決に向けてパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として以下のことが合意されました。

「世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（2℃目標）」

そして現在120以上の国・地域が、パリ協定で掲げた目標を実現するために「2050カーボンニュートラル」に取り組んでいます。

なぜ企業もカーボンニュートラルに貢献する必要があるのか

パリ協定で採択された2℃目標を達成するためには「CO2排出量を2030年までに約半減、2050年までに実質ゼロ」を目指す必要があります。

そのため2030年・2050年の数値目標に向けて、カーボンニュートラルは世界的なスタンダードになりました。

企業がこの脱炭素の流れに背を向けるのは、社会的に無責任といえます。また、企業のブランド戦略にもプラスにはなりません。カーボンニュートラルは、時代や社会の要請でもあるのです。

とはいえ、カーボンニュートラルは企業に負担ばかり押し付けるものではありません。企業には、以下にあげるようなカーボンニュートラルに取り組む十分なメリットもあるのです

• コスト削減
• 取り組みへの世間的評価
• 企業に関わる関係者への信頼獲得

エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入といったカーボンニュートラルへの取り組みは、エネルギーコストの削減につながります。

初期費用はかかりますが長期的にはエネルギーコストが削減されるため、企業にとってもプラスの面が大きいといえます。

そしてエネルギーコストが抑えられれば、エネルギーの価格変動・供給不安といったリスクが回避できるのも利点です。

さらに、経済産業省は積極的にカーボンニュートラルに取り組んでいる企業をリスト化して公表しています。環境問題に取り組んでいる姿勢は、世間や企業関係者の信頼を獲得し企業の評価を高めることにもつながります。

経済産業省：ゼロエミ・チャレンジ

企業がカーボンニュートラル実現のためにできること

企業にとってカーボンニュートラル実現のため温室効果ガスの削減に取り組むのは、時代や社会の要請です。それでは企業がカーボンニュートラルに貢献するために、どのようなことができるのでしょうか。

以下に企業ができるカーボンニュートラル実現への取り組みを、3つ取り上げて解説します。それぞれの項目を確認し、どの取り組みなら自企業で取り入れられるか見当してください。

• 再エネの導入
• 省エネ設備の設置
• カーボンオフセット

再エネの導入

再生可能エネルギーとは太陽光や風力など、自然界に常に存在して繰り返し利用できるエネルギーです。

日本で再生エネルギーの導入量が多いのは太陽光発電で、2020年の日本の太陽光発電は全発電電力量の8.5％を占めています。

また、風力を電力に変える風力発電も増えています。風のエネルギーは電気エネルギーへの変換率が良く、大規模に運用できれば相当な発電コストの削減が可能です。

一方、太陽熱発電は電気ではなく熱を利用するもので、給湯や暖房に多く使われています。太陽熱発電はシステムが簡単なため、手軽に導入できるのが特徴です。

再生可能エネルギーを効率よく導入できれば、カーボンニュートラルへの相当な貢献になります。

一方で初期投資が高く安定して電力供給できないなど、課題も多く残っています。

省エネ設備の設置

省エネは節電だけではありません。たとえば、蛍光灯からLED照明に変更するといった省エネ設備の導入も効果的です。主な省エネ設備には以下のものがあります。

高効率空調	冷房・暖房を最小限のエネルギーで行える空調設備。低負荷運転により省エネルギー化を実現する
産業ヒートポンプ	工場で捨てられていた熱を使用し、生産過程へ熱を供給する
高性能ボイラ	低いエネルギーで加熱が可能
調光制御設備	センサー付きLED照明器具で自動的に光を調節する
変圧器	電圧を適切なものに変えることで省エネが期待できる
高効率コージェネレーション	コージェネレーションとは原動機等で電力と熱を供給するシステムのこと。 電力と廃熱を有効利用することで省エネ効果がもたらされる。

そのほかにもさまざまな省エネ設備があります。

また、省エネ設備への投資は政府による支援補助金があるので、ぜひ活用してください。

経済産業省資源エネルギー庁：省エネポータルサイト

カーボンオフセット

出典：環境省　我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)

カーボンオフセットとは、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量を削減するための仕組みのことです

温室効果ガスの削減に取り組んだとしても、自企業だけでは限界があります。しかし、日常生活や経済活動で避けられないCO2については、カーボンオフセットの利用でカーボンニュートラルに貢献ができます。

カーボンオフセットは自分たちだけでは温室効果ガスを削減できない場合に、他者によって削減された温室効果ガスで埋め合わせして、地球全体としてカーボンニュートラルを実現しようとする考え方です。

温室効果ガスを削減する活動や活動に対する投資、他者が実現した温室効果ガス削減量をクレジットとして購入することで埋め合わせ（オフセット）する。この考え方がカーボンオフセットです。

カーボンオフセットで重要なのは、温室効果ガスが削減された分をクレジット化して販売できる点です。クレジット化して販売することが経済的な見返りとなり、温室効果ガス排出量削減の促進になると期待されています。

OFFSEL（オフセル）で取り扱っている環境価値の種類と価格

環境価値を取り扱っているOFFSELL（オフセル）ですが、どのような種類をいくらで販売しているのでしょうか。

OFFSELLで取り扱っている3種類の環境価値について、それぞれ詳しく解説します。

• 非化石証書
• J-クレジット
• グリーン電力証書

非化石証書

非化石燃料（石炭・石油・天然ガスなど）を使用しない発電は、発電過程で二酸化炭素（CO2）を排出しないだけでなく「非化石価値」が付帯します。

非化石価値は発電された電気自体から切り離し、別々に扱えます。電気と切り離した非化石価値を証明したものが「非化石証書」です。

OFFSELは、非化石証書の調達を企業や自治体の代わりに行ってくれるサービスです。

OFFSELではどのような中小企業や自治体にも、必要な量を最適価格で提供しています。

以下の表はOFFSELLのサービスと他者のサービスを比べたものです。表を見てわかる通り、OFFSELLのサービスはお手頃な価格で利便性の高いものとなっています。

	競合他社のサービス	OFFSELのサービス
予算	100万円単位～	指定なし 銀行振込の最低額の購入は必要
kWh単価	0.5～1.0円	0.42円
購入量	100,000kWh～	1kWh～
相談費用	有料（相場は100,000円～）	無料
手数料	有料（相場は30,000円～）	無料

J-クレジット

J-クレジットは、CO2の削減量や森林管理によってCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

平成25年に国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）が一本化された制度で、運営しているのは経済産業省・環境省・農林水産省の三省です。

J‐クレジット制度で創出されたクレジットは、カーボン・オフセットをはじめとするさまざまな用途に活用できます。

J- クレジットの購入は、以下に示す3つの方法があります。

J‐クレジットプロバイダーなどの仲介

「売り出しクレジット一覧」掲載クレジットから購入

j‐クレジット制度事務局が実施する入札販売で購入

入札以外の購入価格は、仲介事業者またはクレジット保有者との相対取引で決定します。そのため価格はその都度変動します。

グリーン電力証書

グリーン電力証書は、自然エネルギーで発電された電気の環境的価値を「証書」として売買するシステムです。

電気の環境付加価値は、一定の基準で認証され「グリーン電力証書」として発行されます。認証は日本品質保証機構をはじめとした専門の機関により行われます。

グリーン電力証書を取得すれば、自然エネルギーを利用した発電設備がない企業・自治体も、グリーン電力を利用したとみなされるのです。

グリーン電力証書の購入を希望する企業・自治体は、グリーン電力証書発行事業者とグリーン電力証書発行の契約を結ぶ必要があります。

グリーン電力証書の価格については証書発行事業所により異なるため、気になる方は各発行事業者に問い合わせてください。

OFFSEL（オフセル）を利用するメリット

世の中には、環境価値を取り扱うさまざまなサービスがあります。その中でOFFSEL（オフセル）を選ぶメリットは、どのようなものがあるのでしょうか。

以下ではOFFSEL（オフセル）のメリットを4つ取り上げ、詳しく解説します。最後まで目を通し環境価値選びの指針にしてください。

業界最安値で必要量だけ購入できる

一般的な環境価値代行調達サービスで非化石証書を購入する場合、最低購入量はおよそ100,000kWhです。

しかしOFFSELでは1kWhから非化石証書が購入可能です。企業が必要としている分だけを購入できるため、無駄がありません。

1kWhの値段もほかの環境価値代行調達サービスが0.5～1.0円ほどなのに対し、OFFSELは0.411円～です。

つまりOFSELでは、非化石証書について必要な分だけを業界最安で購入できるのです。

GHG排出量を算出してもらえる

OFFSELでは、GHG排出量の算定についても対応可能です。

企業はGHG排出量を算出することで、自社が環境にどのような影響を与えているか理解します。

また、算出した排出量を下に具体的な削減目標を設定することで、必要な非化石証書購入量がわかることも大きなメリットです。

必要な手続きを任せられる

OFFSELではわずらわしい事務作業も、企業の代わりに行ってくれます。

利用する企業は非化石証書やJ-1クレジットなどの購入量・単価といった条件を決め、その内容に従って非化石証書の費用を負担するだけです。

海外企業の取引も可能

OFFSELLでは以下の3つの国際プロトコルに対応しているため、海外企業との取引も問題ありません。

OFFSELは国際プロトコルに対応しており、さまざまな国の企業との取引においても共通の基準を持てるのです。そのため、環境問題に敏感な海外企業とも安心して取引できます。

OFFSELで環境価値を購入する方法・利用の流れ

OFFSELで非化石証書またはJ‐クレジットを購入するためには、まずは企業とOFFSELLが相談をして見積りを行い、購入量と単価を決定します。

次に相談の中で決定した購入条件に沿って、OFFSELが市場から環境価値を調達（非化石証書の場合）します。※市場の会場は年に4回（8月・11月・2月・5月）。

環境価値を調達したら、企業へ環境価値の権利を移転します。

非化石証書は市場が開くタイミングに合わせて相談すれば、およそ1か月〜1か月半で購入〜オフセットが可能です。

また、Jクレジットはいつでも購入可能です。J-クレジットに関しては、調達から利用まで最短2〜3営業日でオフセットできます。

まとめ

OFFSEL（オフセル）は環境価値を代行調達するサービスです。企業はOFFSEL（オフセル）のサービスを通して、非化石証書やJ-クレジットなどの環境価値を必要な量だけを安く簡単に購入できます。

さまざまな事情で温室効果ガス削減への取り組みが困難な企業も、環境価値を購入することでカーボンニュートラルへの貢献が可能となるのです。

温室効果ガス削減への取り組みは、今や企業の社会的責任です。まずはカーボンニュートラルについて知るために、OFFSEL（オフセル）のウェブサイトにアクセスしてみましょう。